メディア/クラウド会計・セキュリティ

クラウド会計ソフトのデータプライバシー

信頼できるベンダーが実施していること

チーム会計編集部·読了約 7 分

自治会や地域団体の会計では、会費の入金履歴、氏名、振込先など、センシティブな情報をクラウド上で管理することになります。クラウド会計ソフトを選ぶとき、「データはどこに保管されているのか」「万が一のとき、情報は守られるのか」は当然気になる点です。

この記事では、会計ソフトのデータプライバシーについて確認すべきポイントと、チーム会計がどのように対応しているかをまとめます。

日本のオフィスでパソコンに向かう担当者——クラウドデータの管理イメージ

この記事の内容

  1. クラウド会計ソフトに預けるデータとは
  2. 信頼できるベンダーを見分ける6つのポイント
  3. チーム会計の対応状況
  4. よくある疑問

1. クラウド会計ソフトに預けるデータとは

地域団体がクラウド会計ソフトに登録・入力する情報には、次のようなものが含まれます。

💴会費・支出・収入の金額と履歴
👤支払者・受取人の氏名
🏦振込先の口座番号
🧾領収書・書類のスキャンデータ
✉️メールアドレス(アカウント登録)
📋摘要・メモとして入力した情報

⚠️ 注意

これらは個人情報保護法の対象となる情報が含まれます。保管先のセキュリティ体制を事前に確認することが重要です。

2. 信頼できるベンダーを見分ける6つのポイント

クラウド会計ソフトを選ぶ際に確認したい、データプライバシーの基本的なチェックポイントです。

🗾

データはどこに保管されているか

国内のデータセンターに保管されているか確認します。海外サーバーのみの場合、日本の法律が直接適用されにくくなる可能性があります。

🔐

アクセス制御の仕組みはあるか

組織ごとにデータが分離されているか、役割ごとに閲覧・操作権限を設定できるかを確認します。

💾

バックアップと復元の体制はあるか

定期的なバックアップが行われているか、実際に復元できることを確認しているか確認します。

🔒

通信は暗号化されているか

ブラウザとサーバー間の通信がSSL/TLSで暗号化されているかを確認します。

📋

プライバシーポリシーが公開されているか

取得する情報、利用目的、第三者への提供条件、問い合わせ先が明記されているか確認します。

🚨

インシデント時の対応方針があるか

問題が発生したときにユーザーへ連絡する方針があるか、対応手順が整備されているかを確認します。

💡 確認の方法

プライバシーポリシーや利用規約に、データ保管場所・第三者提供の条件・問い合わせ先が明記されているかを確認します。明記されていないベンダーは慎重に判断しましょう。

セキュリティシールドとデジタルデータ保護のイメージ

3. チーム会計の対応状況

チーム会計が上記の各ポイントにどのように対応しているかをまとめました。

01

データ保管場所

✅ 対応済み

会計データおよび認証情報は、Amazon Web Services(AWS)東京リージョン(日本国内)に保管されています。海外サーバーにデータが出ることはありません。

02

組織データの分離

✅ 対応済み

各団体のデータはデータベースレベルで完全に分離されています。他の団体のデータに誤ってアクセスできない設計になっています。

03

アクセス権限の設定

✅ 対応済み

オーナー・管理者・会計担当・閲覧者など、役割ごとに操作権限を設定できます。担当者が交代しても権限を引き継ぎ・見直しできます。

04

SSL/TLS暗号化

✅ 対応済み

ブラウザとサーバー間の通信は常時暗号化されています。通信経路でデータが傍受されない設計です。

05

定期バックアップ

✅ 対応済み

データベースの定期バックアップを実施しており、復元手順の確認も行っています。

06

多要素認証(MFA)

✅ 対応済み

アカウントの多要素認証(二段階認証)に対応しています。管理者アカウントでの利用を推奨しています。

💡 情報セキュリティへの取り組み

チーム会計は、情報セキュリティ対策への取り組みとしてSECURITY ACTION 二つ星を宣言しました。詳細は情報セキュリティ基本方針をご確認ください。

デジタルプライバシーと鍵のイメージ

4. よくある疑問

データが日本国外に出ることはありますか?

チーム会計のデータベースと認証情報はAWS東京リージョン(日本国内)に保管されています。アプリケーションはGoogleのインフラを利用していますが、会計データや個人情報は国内に保管されます。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

他の団体にデータが見えることはありますか?

各団体のデータはデータベースレベルで分離されています。別の団体のデータに誤ってアクセスできないよう、設計と実装の両面で対策しています。

担当者が退任した後、アカウントはどうなりますか?

オーナー権限を持つ方がメンバー管理からいつでも退任者を削除できます。アカウントを共有するのではなく、担当者ごとに個別のアカウントを使うことを推奨しています。

データの削除を依頼することはできますか?

アカウント削除や個人情報の削除は、ソフトウェア内の設定画面からご自身で実施できます。

問題が起きたときの連絡先は?

セキュリティに関わる問題や疑問は [email protected] までご連絡ください。

チーム会計の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーを、情報セキュリティへの取り組みについては情報セキュリティ基本方針をご確認ください。

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